千葉県議会 2022-12-15 令和４年_健康福祉常任委員会（第１号） 本文 2022.12.15
そのため、周辺の県有地と民間用地を使って駐車場の確保に努めているところでございます。さらに、駐車場の円滑な運用に向け所管する関係課と協議した結果、旧消防学校跡地と衛生研究所敷地を活用し、140台程度を増設する予定としております。引き続きがんセンター駐車場の適正な運用に努めてまいります。 以上、当面する諸問題等について御報告申し上げました。
そのため、周辺の県有地と民間用地を使って駐車場の確保に努めているところでございます。さらに、駐車場の円滑な運用に向け所管する関係課と協議した結果、旧消防学校跡地と衛生研究所敷地を活用し、140台程度を増設する予定としております。引き続きがんセンター駐車場の適正な運用に努めてまいります。 以上、当面する諸問題等について御報告申し上げました。
今後、さらに民間用地に対しても、市町村と連携して情報把握、収集に努め、用地の問合せがあった製造業者への紹介などを通じて、製造業用地の確保に取り組んでまいります。 ○議長（三田勝久君） 杉本太平君。
こうした民間用地などを産業用地としての活用につなげていくためには、行政が地権者に対して、まちづくりや産業施策に基づいた要望や働きかけを行うことが重要であると認識しております。市町村や地権者から府に要請があった場合には、立地優遇支援制度の紹介など、市町村とともに積極的に働きかけてまいります。 ○副議長（西惠司君） 土井達也君。
このうち、新規分譲した産業団地への立地は約四分の一であるのに対し、民間用地への立地が約四分の三と高い割合となっています。このため、産業団地を新たに整備する必要性はいささかも変わるものではありませんが、併せて民間用地の情報を常に収集、ストックすることが大変重要です。
次に、今後の企業立地の展開についてでございますが、府南部地域におきましては、今後活用可能な土地としましては、民間用地を含め、城陽市東部丘陵地や南田辺の京都府所有地など約680ヘクタールございますが、すぐに活用できる状態ではなく、今後、新名神高速道全線開通など交通ネットワーク網の整備進展を見据えますと、企業用地が不足することが大きな課題となりますことから、本年度策定の「戦略的な企業立地促進プラン」に基
拠点として県営公園など百六十五か所を確保しているが、使用できない場合等を想定して、七つの企業・団体と協定を締結して民間用地を確保した。今後は、物流団地との連携も強化していく」との答弁がありました。 次に、「災害発生時に、県の地域機関は情報収集や市町村との連携等で大きな役割を果たすと考えられる。
そこで、雇用の創出につながっていくように、これから企業立地を進めていく中で、先ほど民間用地の情報収集等について説明いただきましたが、もう少しその詳細をお伺いいたしたいと思います。 伊勢野商工労働部長 県の工業団地の土地につきましては、残り少ない状況にございます。そうした中で、民間の遊休地の活用は重要な視点だと思っています。
例えば北海道の札幌市中央卸売市場では、市場用地を拡充するために、これまで困難だと思われていた隣接の民間用地を確保するために、十年がかりの交渉を続け入手しました。また、この民間用地と市場用地の間の私道を廃道にして市場用地とする上でも、市場当局が大変な努力をしてきたそうです。 そこでもう一度伺います。
今回の予算では、設計費、これはトイレの設備であるとか建屋、あるいは敷地造成をするようなことで、今御説明ございましたように、二ノ鎖のちょっと下側のところの民間用地をその候補地とさせていただいておりまして、そこのところでしていこうということで、来年度は設計と、それからそこの敷地造成の整備等をやりたいというふうに思っています。
それは何で具体的にと言うかというと、先ほど質問でありましたように、この構想が27年たって、民間用地で言うと44％しか進まなかったという問題もありますので、具体的にというのは、県はどういうふうな計画で、いつまでやるのかというふうなことを具体的にと私のほうは考えていますので、できればそこを含めて答弁をお願いします。 それから、要望を３点お願いさせていただきます。
京阪木幡駅の西側のところにある大きな池と、それから山科川にそれが流れ込むということになっていまして、その山科川に流れ込む北側部分に民間用地が相当ありまして、なかなか河川のしゅんせつなり改修に手がつけられないという状況でした。大雨等になりますと、あるいは集中豪雨になりますと一気に木幡池の水位が上がるということで、長年、何とかしてほしいということで求めてきたところです。
それ、一七ページが先ほど知事言われたところなんですけれども、決して、あの土地を買うとか、民間用地を買うとか、そういうふうなのは一切触れられてないですから。あくまで、民間開発の誘導として、より幅広く開発できるように導いていこう、そういうようなことしか書かれてませんので、ちょっとその辺の認識、私、答弁、今、疑問を持ちましたから、触れさせていただきます。
用地につきましては、日ごろから市町村関係者も一丸となりまして、県有地、市町村有地に加えまして、民間用地、こういったものも含めてリストアップに努めておるところでありまして、企業ニーズに応じて提供できるように、これを充実させていこうと考えておるところでございます。
そして、いまだ民間用地66ヘクタールが売れず、企業立地としては既に破綻しています。失敗を認めず、責任も負わないまま債権放棄に走る県の安易な姿勢を厳しく指摘し、本議案に反対いたします。 次に、請願134号開催県に莫大な財政負担を課する国民体育大会を見直し、一般市民参加の競技大会に改変することを求める請願について、趣旨に賛成の立場で討論いたします。
県は研究開発拠点づくり、つまりかずさアカデミアパーク構想に2009年までに1,100億円を投入してきましたが、民間用地149ヘクタールのうち66ヘクタールが未利用のままです。県の借地料の負担は、転貸料などを差し引いても19年間の累積で100億円を超えます。こうした企業立地が進まないことが今回の破綻の要因とされていますが、そもそも房総半島の山中に第一級の研究所を集めること自体が無謀な計画でした。
2001年には完成していたはずのかずさは、149ヘクタールの民間用地のうち、契約済みは半分の78ヘクタール、そのうち最大の30ヘクタールを契約している富士通は、進出困難を表明しています。実質は、100ヘクタール以上が未契約のまま空き地になっているではありませんか。そのため、際限のない県費の投入が続いています。
かずさアカデミアパークの民間用地につきましては、11月に新たに三愛プラント工業（株）及びマナック（株）の２件の立地が決定し、６月に立地決定しましたソーラーシリコンテクノロジー（株）と合わせまして、本年度の立地件数は３件となりました。なお、これらの３件のうち２件は、本年３月に中小企業を対象に５年間賃借料免除の誘致促進策を講じた県賃貸区画への立地となっております。
また、このほかにも迅速な立地を求める企業ニーズにこたえられるよう民間用地の活用を含めて県内各地域の特性を踏まえた工業用地確保策を幅広く検討してまいります。 最後に、企業立地の促進が求められる中、企業庁土地造成整備事業の収束方針についてどのように考えるのかとの御質問ですが、企業庁が実施してきた土地造成整備事業については、京葉臨海部や内陸部における企業立地の促進に大きく貢献してまいりました。
具体的なこととして、１つは位置ニーズの高い都市部で用地が不足している現状を踏まえ、当面の対策として工場地跡地などの民間用地に立地する場合もこれは補助の対象にする。したがって、今出ていった企業があるわけですね。その出ていった後があいているわけです。そういった出ていった民間の用地に立地する場合も補助の対象にするということです。 ２番目、１企業１回の補助ということを原則にして今までやってまいりました。
それから、今までは公共の工業団地が相当ございましたから、そこに優先的に立地するというふうなことでございましたけれども、今後、民間用地においても積極的に誘致を進めるためには、どのような制度であるべきか。 それから、特に最近では、香川県の有効求人倍率が２月は１．１８ということで、若干下がってきております。そういったところで、雇用創出効果の高い企業の立地を促すには、どのような制度であるべきか。